経営事項審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者を対象にした施工能力等に関する審査で、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者の方は、受審が義務付けられています。
ですので、建設業者が国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する場合は「経営事項審査」を受けなければなりません。
また、受注にあたっては、発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。
例えば、契約日が2007年12月5日で、請け負う建設業者の事業年度が、4/1～3/31となっている場合ですと、契約日の1年7ヶ月前の直後の事業年度終了の日は、2007年3月31日となり、この時点で、経営事項審査を受けている必要があります。
2007年3月31日時点の経営事項審査を受けている場合には、受注できますが、受けていない場合には受注できないことになります。
このため、常時公共工事を受注しようとする建設業者の方は、毎年経営事項審査を受けることが必要です。
経営事項審査の審査項目
経営事項審査の審査項目は、大きく分けて、
①経営状況（経営状況分析）
②経営規模、技術能力その他の①以外の客観的事項（経営規模等評価）
となります。
具体的には、次の審査項目があります。
| 経営規模 | 完成工事高、自己資本額、職員数 |
| 経営状況 | 総資本、経常利益率、キャッシュフロー対売上高比率、自己資本比率など12指標 |
| 技術力 | 技術職員数 |
| その他（社会性等） | 労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数、建設業経理事務士などの数 |
経営事項審査の流れ
]]>経営状況分析とは、 会社の決算内容を点数化する手続で、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書をもとに、12の指標を算出し、点数化していきます。
この12の指標をもとに、収益性・流動性・安定性・健全性の4つの面を点数化することによって、経営状況を分析します。
経営状況分析の審査項目
経営状況分析の審査項目は、次のとおりです。
| 審査項目 | 数式 |
| 売上高営業利益率 | 営業利益÷売上高×100 |
| 総資本経常利益率 | 経常利益率÷総資本×100 |
| キャッシュフロー対売上高比率 | （当期純利益+減価償却実施額+引当金増減額±法人税等調整額－剰余金の配当額）÷売上高×100 |
| 必要運転資金月商倍率 | （受取手形+完成工事未収入金+売掛金+未成工事支出金－支払手形－工事未払金－買掛金－未成工事受入金）÷月商 |
| 立替工事高比率 | （受取手形+完成工事未収入金+売掛金+未成工事支出金－未成工事受入金）÷（売上高+未成工事支出金）×100 |
| 受取勘定月商倍率 | （受取手形+完成工事未収入金+売掛金）÷月商 |
| 自己資本比率 | 自己資本額÷総資本×100 |
| 有利子負債月商倍率 | （短期借入金+長期借入金+受取手形割引高＋社債+転換社債+新株予約権付社債+コマーシャルペーパー）÷月商×100 |
| 純支払利息比率 | （支払利息ー受取利息配当金）÷売上高×100 |
| 自己資本対固定資産比率 | 自己資本額÷固定資産×100 |
| 長期固定適合比率 | （自己資本額+固定負債）÷固定資産×100 |
| 付加価値対固定資産比率 | 付加価値額÷固定資産×100 ※ 付加価値額＝売上高－（材料費+外注費+労務費のうちの労務外注費+兼業事業売上原価に係る材料費、外注加工費及び当期商品仕入高） |
【参考】
・収益性を示す指標・・・売上高営業利益率、総資本経常利益率、キャッシュフロー対売上高比率
・流動性を示す指標・・・必要運転資金月商倍率、立替工事高比率、受取勘定月商倍率
・ 安定性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、純支払利息比率
・健全性を示す指標・・・自己資本対固定資産比率、長期固定適合比率、付加価値対固定資産比率
経営状況分析は、国土交通大臣の審査を受けて登録された下記の経営状況分析登録機関に分析を申し込むことになります。
↓
]]>
上記の経営状況分析登録機関は、どこで経営状況分析を行っても点数に違いはありませんので、料金と分析にかかる期間・サービスなどを考慮して、申込をされるとよいかと思います。
ちなみに、経営状況分析シェアNo1は、ワイズ公共データシステム㈱のようです。
]]>
経営規模等評価とは、経営事項審査項目のうち、経営状況分析以外の項目を審査して点数化するもので、次の審査項目があります。
| 年間平均完成工事高 |
| 自己資本額及び建設業従事職員数 |
| 技術力・・・営業所の専任技術者や主任技術者・監理技術者になることができる職員数により評価される |
| 社会性等・・・労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数、公認会計士等数、防災活動への貢献の状況といった5つの審査項目からなります |
総合評定値請求とは
総合評定値請求とは、経営状況分析と経営規模等評価の結果を合わせた総合の値をいい、公共工事の入札では、総合評定値が求められるため、経営規模等評価と合わせて、総合評定値請求も行う必要があります。
また、民間工事でも建設業者の格付けに総合評定値を用いる企業がありますので、自社の総合評定値を把握しておくほうがよいかと思われます。
総合評定値は、P点と呼ばれ、具体的には、次の数式により算出されます。
総合評定値P＝0.35X1+0.1X2+0.2Y+0.2Z+0.15W
【参考】
X1：経営規模のうち、種類別年間平均完成工事高の評点
X2：経営規模のうち、自己資本額及び建設業従事職員数の評点
Y：経営状況の評点
Z：技術力の評点
W：その他の審査項目（社会性等）の評点
]]>
なお、経営事項審査に関する相談のご予約は、お電話でもお承りしております。
お電話のほうがい早いかと思いますので、お急ぎの方は、下記までお電話ください。
お電話いただきますと、
「お電話ありがとうございます、行政書士法人フレックスです。」
と出ますので、「経営事項審査の相談がしたい！」「会って相談したい！」とご用件をお願いします。
お急ぎでない方は、下記のフォームをご送信ください。
メール到着確認後、24時間以内に、お電話またはメールにてご返事させていただきます。
ただし、日・祝日は除きますので、ご了承ください。
経営事項審査相談ご予約フォーム
下記のフォームを送信後、弊社より日程のご連絡をさせていただきます。
【経営事項審査相談のご予約フォーム】
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務（守秘義務）が法律で定められていますのでご安心ください！
メール到着確認後、24時間以内に、お電話またはメールにてご返事させていただきます。
ただし、日・祝日は除きますので、ご了承ください。
経営事項審査お問合せフォーム
経営事項審査の問合せは、無料で安心！
下記のフォームを送信いただくだけで、専門家が経営事項審査について無料で回答させていただきます！
【経営事項審査お問合せフォーム】
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務（守秘義務）が法律で定められていますのでご安心ください！
愛知県内で経営事項審査の代行をご希望の方は、お気軽にお電話ください。
お電話をいただきますと、
「ありがとうございます。行政書士法人フレックスです！」
と出ますので、「経営事項審査を依頼したい！」「会って相談したい！」などご用件をお願いします！
ご相談・お申し込みは、以下の番号へお願いいたします。
お電話が一番早いかと思いますので、お急ぎの方は、下記までお電話ください。
お電話いただきますと、
「お電話ありがとうございます、行政書士法人フレックスです。」
と出ますので、「経営事項審査を依頼したい！」「経営事項審査の相談がしたい！」とご用件をお願いします。
お急ぎでない方は、下記の右2つのフォームのどちらかをお選びいただきご送信ください。
24時間以内に返信いたします。
その部分を書類作成のプロとして、正確な書類を作成するとともに、安心をお届けしていきたいと考えてておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
]]>